【登記済権利証書】はどんな書類ですか？

借金のかたに権利証が持っていかれる。
昔の映画とかドラマでそんなシーンがありました。

権利証が人手に渡ると不動産の権利自体がなくなってしまうような感じがします。
でも実際には、権利がなくなるわけではなくて、権利証がなくても売買など手続きはすることができます。

 

今回は、権利証、正式には登記済証あるいは登記識別情報通知といいます。
この権利証についての話をします。

・登記済証・登記識別情報の違い
・登記識別情報の特徴
・紛失してしまったときの対処法

この３つのポイントについてお話します。

この動画見ていただければ、登記済証、登記識別情報のことがわかります。
ぜひ最後までご覧ください。

１つ目は、登記済証・登記識別情報の違いについてです。

登記済証は、平成１７年の法律改正前に、法務局が発行していた書類で、法務局の印鑑と登記の受付年月日と受付番号が記載されます。

登記識別情報は、平成１７年の法改正以降に所有権移転などの登記をした場合に法務局から通知されます。
この通知書には、どの不動産の登記識別情報通知であるか、受付年月日と受付番号、所有者の名前が記載されています。

下部にはパスワードが印字されています。
そのパスワードについてのみ目隠しのシール又は折り返しがなされ、見えないようになっています。
パスワードを他人に知られてしまうと、他人に登記済権利証が渡っているのと同じです。
パスワードの目隠しは開封せずに、大切に保管しなければなりません。

私の事務所では、登記識別情報を取り扱う場合には、シールをはがして、このパスワードを確認します。
確認したあとは、また貼り直しのできない性質の別のシールを貼って日付と署名をするようにしています。

２つ目は、登記識別情報の特徴についてです。

①登記識別情報が通知（発行）される主な登記としては、

所有権移転登記（売買、相続、贈与など）の場合に、新しい所有者に通知されます。
所有権保存登記（建物を新築した場合）には、その建物の所有者に通知されます。
抵当権設定登記の場合には、抵当権者（債権者）に通知されます。

②登記識別情報通知は、その不動産と共有者ごとに通知されます。

土地と建物は、別の不動産なので一度に登記申請した場合でも、土地と建物それぞれについて通知されます。
区分所有建物（マンション）の場合で、敷地権の登記のあるときは、建物についてのみ通知されます。

共有となる場合には共有者それぞれに対して通知されます。

例えば、土地と建物をAとBの2人の共有で取得した場合、登記識別情報は合計4通が通知されます。
（土地のAの持分、土地のBの持分、建物のAの持分、建物のBの持分）というように４通が通知されます。

③どのようなときに、登記済証、登記識別情報通知が必要になるのか？

不動産の売買をしたり、贈与をする場合の登記を申請するとき
土地の合筆の登記を申請するときに登記済証または登記識別情報が必要です。

３つ目は、登記済証・登記識別情報を紛失してしまった場合

①なくした場合の再交付が受けられるか？
登記済証、登記識別情報のどちらも、再交付を受けることはできません。

②登記識別情報の失効手続き
登記識別情報の場合は、紛失してしまった。
あるいは、いつの間にか目隠しシールが剥がれてる。
誰か他の人に見られている可能性がある。
そんなときには、登記名義人は法務局に登記識別情報の失効の手続きができます。
失効の手続きがされると、登記識別情報はないものとして扱われます。

③事前通知
権利証を添付しないで、合筆などの申請をすると、
法務局から申請に間違いがないか確認するため事前通知書が発送されます。
そして本人が通知書に署名と実印を押印して法務局に提出することで、登記が実行されます。

④公証人の書面を添付して申請する方法
公証人による登記義務者である旨の必要な認証があった場合、
事前通知を省略することができるとされています。

⑤資格者代理人による本人確認情報
登記申請をする資格者代理人（司法書士、弁護士、土地家屋調査士）が、
申請人本人について、厳格に確認した書面を添付して申請します。
法務局がその内容をみとめれば事前通知を省略できます。

権利証が添付できない場合には、この資格者代理人による本人確認情報で申請をするのが多く行われている方法です。

紛失をしてしまったり、
登記識別情報のパスワードを盗み見られてしまう
また最初から権利証がないということもあります。

今一度、権利証を確認していただいて、
取り扱いにはご注意をいただければと思います。

以上、登記済権利証書、正式には登記済証、登記識別情報についてお話をしまいした。
参考にしていただければ幸いです。